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起業手順(会社設立手順)や設立費用について

このページでは、具体的に、起業手順(会社設立手順)や設立費用についてご説明をしていきたいと思います。

会社設立の手続きは、煩雑で時間がかかる上、登記所が平日の日中でなければ申請することができません。自分自身で会社設立手続きをする方もいらっしゃいますが、最低でも通常は公証人役場に1回、登記所には2回足を運ばなければなりません。 そのため、会社設立の手続きは、会社設立を代行してもらえるところに依頼した方が手間も省けるので、合理的と言えます。

起業手順(会社設立)のとりまとめ

1.定款の作成

  • 資本金と会社設立費用(登記申請費用)を準備する。
  • 会社設立を代行してもらえる専門家とコンタクトを取る。
  • 会社実印を発注する。(登記申請書類等に捺印します)
  • 代表個人の印鑑証明を取得する。
  • 定款作成。「定款」に記載する基本的こと事項を定める
  • 「定款」の認証。
  • 出資金を払い込む。
  • 会社設立登記申請を行う。
  • 1~2週間で登記が完了し、会社設立。
  • 法人銀行口座開設。(登記簿謄本と印鑑証明が必要となります。)

以上が、起業手順のとりまとめとなります。

営業許認可が必要な事業

その他に許認可・届出・登録等が必要となる主な事業は以下の通りです。

起業手順(会社設立)のとりまとめは、以下の通りです。

許認可・届出・登録等が必要な主な事業の一覧

業種 許認可の名称 申請窓口 許認可権限
建設業 建設業許可 都道府県庁 国土交通大臣又は
都道府県知事
宅地建物取引業 免許 都道府県庁 国土交通大臣又は
都道府県知事
在宅介護サービス 指定の認可 都道府県庁 都道府県知事
風俗営業(麻雀店、パチンコ店、スナックなど) 風俗営業の許可 警察署 公安委員会
リサイクルショップ、古書店など 古物商許可 警察署 公安委員会
質屋 質屋営業許可 警察署 公安委員会
警備業 認定 警察署 公安委員会
アダルトショップ 店舗型性風俗特殊営業届出又は無店舗型性風俗特殊営業届出 警察署 公安委員会
運送業(トラック) 取締役 取締役会設置会社の場合は代表取締役 代表取締役を定めることも可能 地方運輸局 国土交通大臣
産業廃棄物処理業 貨物自動車運送事業の許可 都道府県庁、環境管理事務所、市役所等 都道府県知事(指定都市等では市長)
労働者派遣事業 産業廃棄物処理業の許可 都道府県労働局 厚生労働大臣
有料職業紹介事業 職業紹介事業許可 都道府県労働局 厚生労働大臣
酒類販売業 酒類販売免許 税務署 税務署長
飲食店事業、
飲食物製造業
食品営業許可 保健所 都道府県知事
病院 開設の許可 保健所 都道府県知事
診療所 診療所開設届出 保健所 都道府県知事(指定都市等では市長)
あん摩、マッサージ、指圧など 施術所開設届出 保健所 都道府県知事(指定都市等では市長)
動物病院 診療施設の開設届 都道府県家畜保健衛生所 都道府県知事
薬局及び
医薬品販売業
薬局開設許可 保健所 都道府県知事
クリーニング業 開設届出 保健所 都道府県知事
理容院・美容院 開設届出 保健所 都道府県知事
旅館業 旅館業営業の許可 保健所 都道府県知事
ペットショップ 動物取扱業届出 保健所 都道府県知事(指定都市等では市長)