会社設立後の必要手続き

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会社設立後の必要手続き

このページでは、独立開業、起業後の会社設立をした際に必要な手続きについてご説明したいと思います。

会社設立後の必要手続き

自分自身で独立開業、起業後に会社を設立され、「ついに会社ができた」といった後にもまだ必要となる手続きは残っています。なぜなら、会社を運営すれば、必ず税務の申告を行わなければなりませんし、人を雇用すれば、労働保険や社会保険に加入する手続きを行わなければならないからです。

例えば以下のような社会保険手続きが必要となります。

会社設立・支店を開設したら 労災保険・雇用保険・社会保険の新規加入が必要
社員を雇ったら 雇用保険・社会保険の資格取得手続きが必要
社員が退職したら 雇用保険・社会保険の資格喪失手続き、離職票の発行が必要
扶養家族が増えたら 健康保険の扶養家族追加、出産育児一時金・出産手当金の請求などが必要
その他年次業務として 労働保険料更新、社会保険料の算定、賞与特別保険料の申告などが必要

有限会社から株式会社への登記変更手続き

平成18年5月1日に新会社法が施行されて、独立開業、起業の際に有限会社で会社設立をされている方は、株式会社に会社名を変更することが可能となりました。株式会社に変更することにより「対外的信用力」のアップを期待することができます。

ご用意いただくもの・書類等

  • 代表取締役個人の印鑑登録証明1通
  • 株式会社に変更後の代表印

株式会社設立費用の詳細
設立費用
定款認証
移行による株式設立 30,000円(税込) 必ず国へ支払う費用です。
移行による有限解散 30,000円(税込) 必ず国へ支払う費用です。
合計 60,000円(税込)  
その他の費用 印鑑作成費用 10,000~20,000円前後 設立する会社の印鑑を作成する際にかかる料金です。
印鑑証明書取得費用 1,000円前後 取締役、出資者等になる方個人の印鑑登録証明を取得する際にかかる料金です。
合計 11,000~21,000円前後  

社名変更に関する登記簿の内容変更手続き

会社設立後に会社名などの情報に変更があった場合は、必ず手続きを行わなくてはなりません。変更項目については、以下の通りです。

変更項目一覧表
項目 総額費用 説明
会社名 51,000円(税込) 会社名の変更の際にかかる費用です。
役員 34,150円(税込) 取締役、監査役、代表取締役それぞれの変更の際にかかる費用です。何名変更されても同一料金となります。
本店(同一区内) 51,000円(税込) 本店所在地を、同一地区(市区町村)内での変更にかかる費用です。
本店(地区変更) 51,000円(税込) 本店所在地を、同一地区(市区町村)以外での変更にかかる費用です。
事業内容(目的) 51,000円(税込) 事業内容の変更にかかる費用です。1項目の追加(又は削除)、全て変更されても料金は同一です。
資本金の増資 増加額400万まで 61,500円(税込) 資本金を変更する場合の手続です。増加額が400万円を越す場合には免許税が変わりますので、お問合せください。(手数料は同一です)
組織変更 60,000円(税込)+
印鑑作成費用等
有限会社から株式会社へ変更する場合の手続です。
解散事由の削除 51,000円(税込) 1円会社の解散事由を削除する場合の手続です。

※上記費用には、印紙代が含まれております

以上のように、独立開業、起業をして会社設立後にも必要な手続きがあるので注意しましょう。