オフィス家具のリース

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初期費用が不要なリースで必要なオフィス家具を導入して経費を削減

次に独立開業・起業をする際に、必要なものとして挙げられるのは、オフィス家具などの備品だと思います。実際にオフィス家具や必要な備品などを購入した場合、多額の費用がかかってしまいます。そこで、リースを活用した場合、初期費用としてかかる経費を抑える事ができます。しかし注意点もあるので、どのようなポイントに注意をして選べばいいのかご説明させて頂きたいと思います。

リースとは

リース会社が、企業などが選択したオフィス家具や機械設備等を購入して、その企業に対してその物件を比較的長期にわたり賃借する取引のことをいいます。
リースでの取組みを行なう場合に、下記の二つの要件があります。

  • リース期間の途中で、契約を解約することができない。
  • 使用者は、リース会社がその取引に投資した資金のほぼ全額をリース期間中に支払うようになる。(投資資金:オフィス家具や機械設備の取得価額、資金調達コスト、固定資産税、保険料、管理費等)

リース契約の特徴

  • 対象:ユーザーが指定した物件
  • 所有権:終始、リース会社が有する
  • リース料:リース物件(オフィス家具など)の価額および諸費用のおおよそ全額
  • 中途解約:リース期間の途中で解約はできない
  • 保守・修繕:リース物件(オフィス家具など)の保守・修繕義務はユーザー側が行なう
  • 瑕疵担保責任:リース会社は、リース物件(オフィス家具など)の瑕疵責任を負わない(売主が負う)
  • 危険負担:リース会社は、リース物件(オフィス家具など)の減失・毀損等の損失責任を負わない

リースのメリット

一度に多額の資金を必要としない

毎月一定のリース料を支払うだけで最新のオフィス家具や機械・設備等を導入することができるので、設備投資に予定していた自己資金を、事業資金や運転資金として運用することで、効率的な経営が可能となります。

リース料は経費処理できる

税務上認められた期間であれば、リース期間中に支払うリース料の全額を経費で処理することが可能です。また、法定耐用年数より短い期間でリース期間を設定できるので、買い取りの場合に比べて短期間で償却した場合と同じ効果が得られます。

リース料は一定でコスト把握が容易

リース料は月々一定額である上、決まった期間が定められているので、将来の設備投資計画・企業経営計画などが立てやすくなります。

陳腐化に弾力的に対応できる

コンピュータや通信機器などを購入した場合に、技術進歩が速いため、どうしても法定耐用年数より短い期間で機械が陳腐化する可能性があります。その点リースなら実質耐用年数に合わせて支払期間を設定できるので、効率的に最新設備を導入することができます。

買い取りより一般的な物件廃棄の手間が省ける

リースを利用すれば、設備資金を長期で調達した場合と同じ効果があり、購入資金を調達して導入より手間がかからないので、(担保などが不要)環境に配慮した廃棄処理が可能となります。

リースのデメリット

中途解約ができない

リース期間の途中で契約を解約することができません。そのため、リース物件(オフィス家具など)が不要になってもユーザーはリース料を期間終了まで支払い続けるか、残リース相当額の金額を支払い契約を解除することになります。

リース料は固定である

契約で定められたリース料は物件(オフィス家具など)の使用料として、リース期間中に変動することはありません。例え、金利が上昇してもリース料が上がることはありませんのでメリットともいえます。

借入れと比較して割高である

金融機関からの融資の場合、元本と金利を返済します。リース料には、 取得価額と資金調達コストのほかに、税金、保険料などが含まれているため、 単純に比較をすれば、表面的にリース料の方が高くなり、ユーザーにとっては 割高感を感じることになります。

リース会社から物件の保守・修繕が受けられない

リース料には保守・修繕料金は含まれていません。リース物件(オフィス家具など)の保守・修繕は、ユーザーと販売業者との保守契約に基づいて行う事になります。

期間終了後に所有権移転ができない

リース期間が終了した後は、返却か再リースをすることになるため、ユーザーが所有することはできません。