オフィス家具のリース

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初期費用が不要なリースで必要なオフィス家具を導入して経費を削減

次に独立開業・起業をする際に、必要なものとして挙げられるのは、オフィス家具などの備品だと思います。実際にオフィス家具や必要な備品などを購入した場合、多額の費用がかかってしまいます。そこで、リースを活用した場合、初期費用としてかかる経費を抑える事ができます。しかし注意点もあるので、どのようなポイントに注意をして選べばいいのかご説明させて頂きたいと思います。

リース契約のしくみと手続き

  • リース料の見積・・・販売業者からの見積書に基づき毎月のリース料を試算
  • リース与信審査申込み・・・会社内容、代表者内容の明記および捺印が必要
  • リース契約締結・・・リース契約書に記入・捺印、業者が代行契約の場合もある
  • 物件発注・・・リース会社から業者に発注・注文依頼をする
  • 物件納入・・・お客様の指定場所に納品及び設置を行う
  • リース開始・・・物件の検収後、お客様のリース料の支払いが開始される
  • 物件代金支払い・・・リース会社が業者に物件の代金を支払う
  • リース期間終了・・・契約リース期間終了前に継続または終了の選択をし 、終了時の場合はリース会社へ返却または廃棄をする

リースを利用した税制上の優遇措置

一定の条件を満たした中小企業がリースを利用した場合に、受けられる税制上の優遇措置があります。

1.中小企業投資促進税制

対象事業者:

青色申告を提出する中小企業者など(資本金1億円以下であること)

対象設備:
  • 機械および装置・・・1台当りまたは同種の設備のリース料総額が210万円以上であること
  • 電子計算機、デジタル複写機、ファクシミリ、デジタル交換設備、デジタルボタン電話設備、電子ファイリング設備、マイクロファイル設備、ICカード利用設備、冷房用または暖房用機器など・・・1台当りまたは同種の設備のリース料総額が140万円以上であること
措置内容:

リース料総額の60%×7%の税額控除が受けられます。

2.中小企業等基盤強化税制

対象事業者:
  • 卸売業、小売業、飲食店業を営む中小企業者
  • 特定のサービス業を営む者(中小企業者および特定旅館業の大企業者)
  • 特定の法律によって認定を受けた中小企業者等
対象設備:
  • 機械および装置・・・1台当りまたは同種の設備のリース料総額が370万円以上であること
  • 器具および備品・・・1台当りまたは同種の設備のリース料総額が160万円以上であること
措置内容:
  • 上記1~3の中小企業・・・リース料総額の60%×7%の税額控除が受けられます。
  • 上記2の大企業・・・リース料総額の35%×60%×7%の税額控除が受けられます。

3.IT投資促進税制

対象事業者:

青色申告を提出する法人など(資本金3億円以下であること)

対象設備:

ハードウェア電子計算機、デジタル複写機、ファクシミリ、ICカード利用設備、デジタル放送受信設備、インターネット電話設備、ルーター・スイッチ、デジタル回線接続装置ソフトウェアなど

金額要求:
  • ハードウェア・・・年度内において新たに事業の用に供した対象設備に係るリース料総額が200万円以上であること
  • ソフトウェア・・・年度内において新たに事業の用に供した対象設備に係るリース料総額が100万円以上であること
措置内容:

リース料総額の60%×10%の税額控除が受けられます。